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液晶パネルでカルテル 日立など20社提訴

2010年8月8日 2:15

 アメリカ・ニューヨーク州のクオモ司法長官は6日、液晶パネルをめぐって価格カルテルを結んでいたとして、日本のメーカーなどをニューヨーク州の裁判所に提訴したと発表した。

 訴えによると、「日立製作所」「東芝」「シャープ」のほか、韓国や台湾のメーカーなど20社が、コンピューターやテレビ、携帯電話に使われる液晶パネルの価格を高い値段に維持するため、カルテルを結んでいたとしている。さらに、メーカーの幹部は情報交換のため、定期的に密会を開いていたと指摘している。

 このカルテルにより、ニューヨーク州の学校など公的機関が数億ドル(約数百億円)の製品を不当に高い値段で購入させられたとして、損害賠償と制裁金を求めている。