アメリカの自動車大手「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）」は３日、総額１３０億ドル（約１兆５００億円）の資金調達を目指す再上場計画を発表した。

　この計画では、ＧＭへの出資比率が６割を超えているアメリカ政府などの主要株主が、普通株３億６５００万株を売却する。さらに、優先株６０００万株を発行し、総額１兆５００億円の資金調達を目指す。上場の時期については明らかにしていないが、アメリカのメディアは、１８日にもニューヨーク証券取引所などに上場すると伝えている。

　オバマ政権にとっては、普通株の売却で政府の出資比率が下がり、救済した際の公的資金を回収できる絶好の機会といえる。