ＮＡＴＯ　ミサイル防衛システム整備で合意

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１９日、首脳会議を開き、今後１０年間の行動指針となる新たな戦略概念を採択し、ミサイル防衛システムを整備することなどで合意した。

　アメリカやヨーロッパなど加盟２８か国の首脳は１９日、ポルトガル・リスボンで行われた首脳会議で、今後１０年間の行動指針となる新たな戦略概念を採択した。この中で加盟国は、国際的なテロや核拡散などの「新たな脅威」への対応策を整備するほか、すべての加盟国をカバーするミサイル防衛システムの整備を進めることで合意した。

　一方、核兵器については、「核なき世界」を目指すとしながらも、「核兵器が存在する限り、抑止力として維持する」としている。