“富裕層向け減税延長”法が成立　米国

　アメリカ・オバマ大統領は１７日、富裕層向けの減税延長などを盛り込んだ法案に署名し、包括減税法が成立した。

　同法には、富裕層の減税を２年間延長するほか、社会保障税の税率を引き下げることなどが盛り込まれている。アメリカ政府の新たな財政負担は７２兆円に上るが、オバマ大統領としては、同法の成立により、経済や雇用の回復を図りたい考えで、「超党派によって、議会で包括減税法案が可決した。これにより、中間所得者層を守り、経済を成長させ、雇用を創出できる」と述べた。

　オバマ大統領は富裕層の減税延長に反対してきたが、先月の中間選挙で大敗したことを受けて方針を転換、野党・共和党に大幅に歩み寄って同法の成立にこぎつけた。このため、オバマ大統領の姿勢が「弱腰だ」と、与党・民主党内からも批判の声が上がっている。