北が新年共同社説「対決状態を解消すべき」

　北朝鮮は１日、今年の施政方針を示す３つの新聞の共同社説を発表し、「南北関係の対決状態を解消すべきだ」と訴えた。

　去年１１月の韓国・延坪島砲撃事件を受け、南北間の緊張が続く中、共同社説は「南北関係の改善と祖国統一のための戦いをさらに繰り広げるべきだ」と主張。「南北間の対決状態は一日も早く解消されなければならない」と訴えた。その一方で、「領空や領海を侵す者は決して許さない」とした上で、戦争となれば「核の災いがもたらされる」と警告した。

　経済分野では、去年に引き続き軽工業を重視する姿勢を打ち出した。社説では繰り返し、「国民生活の向上」をうたっており、背景には経済に対する国民の不満をそらす狙いがあるとみられる。

　金正日総書記の後継者で三男・正恩氏への言及はなかったものの、正恩氏も出席した朝鮮労働党代表者会の開催によって「党の偉業を継承させる担保が整えられた」と指摘。後継作業が進んでいることをうかがわせた。