米政府、格付け会社の見通し引き下げに反論

　１８日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、アメリカ国債の長期格付け見通しが引き下げられたことを受けて、ダウ平均株価は一時、大幅に下落した。ただ、実際の格付けが引き下げられたわけではなく、アメリカ政府は１８日、「赤字削減への超党派の取り組みで、今後は改善する見込みだ」と反論している。

　１８日のニューヨーク株式市場は、格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が「巨額財政赤字の削減への道筋が不透明」として、アメリカ国債の長期格付け見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことを受け、全面安の展開となった。ダウ平均株価は一時２４０ドル以上値を下げたが、その後は優良株を中心に買い戻され、先週末比１４０ドル２４セント安い１万２２０１ドル５９セントで取引を終えた。

　市場関係者からも、株価への影響は一時的なものにとどまるとの声も出ている。