米格付け会社、日本国債の見通し引き下げ

　アメリカの格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は２７日、日本国債の格付け見通しを、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響を踏まえて、これまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。

　スタンダード・アンド・プアーズは、被災地の復興費用に２０兆～５０兆円がかかると予想しており、大規模な財政再建策が示されなければ、日本の財政赤字はさらに悪化する可能性があると懸念を示している。

　これについて、枝野官房長官は「民間の一格付け会社による評価なので、直接のコメントは避けたい」としながら、「今後とも日本の国債に対する信任がしっかりと確保できるよう努めていきたい」と述べている。