Ｇ８閉幕　首脳宣言「原子力の安全性向上」

　フランス・ドービルで開かれていた主要８か国首脳会議（Ｇ８サミット）が日本時間２７日夜、閉幕した。最大のテーマとなった原発については、首脳宣言で「原子力の安全性を高める方針」が確認された。

　首脳宣言では、東日本大震災に襲われた日本に対し、Ｇ８として連帯感を表明、「日本経済の強じんさを確信している」として、引き続き支援する姿勢を示した。また、原発については「安全を最優先事項として取り組むことが極めて重要」とし、福島第一原発事故の教訓に学び、最高水準の安全性を促進する必要性があるとした。その上で、原発保有国が「リスクと安全性の再評価」をできるだけ早く行うよう促している。また、宣言には「日本の首相は、全ての事故に関連する情報を提供することを約束した」とも明記され、これはいわば国際的にクギを刺された形。

　一方、ドービルで取材をしている外国メディアからは、日本政府の福島第一原発事故への対応について、事故関連の情報そのものに疑問を投げかける声が相次いでいる。

　こうした中、日本では、野党が内閣不信任案を出す動きが一気に加速している。菅首相はサミット閉幕後の会見で、「色々な野党からの動きもあるようですが、我が党として、しっかりまとまって対応できるものと信じている」と述べ、内閣不信任案を提出する構えの野党に「民主党内から同調する動きはない」との見方を示した。

　サミットという大舞台で、新たな決意と目標を示した菅首相だが、国内での逆風のみならず、国際的にもまだ十分な信頼を得たとは言い難いようだ。