アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）を沖縄・名護市辺野古へ移設することを決めた日米合意から２８日で１年。しかし、移設に向けた見通しは立たないままだ。
２６日の日米首脳会談では、名護市辺野古への移設を決めた１年前の合意を実行に移すことがあらためて確認された。しかし、地元・沖縄県の根強い反対などから移設のメドは立たず、アメリカでは合意の見直しを求める動きが出始めている。
先月までアメリカ政府の対アジア外交の中心的役割を担い、普天間基地問題にも深く関与した、国家安全保障会議のベーダー前アジア上級部長も合意見直しに前向きだ。
ベーダー氏「アメリカにとって、この問題の難しさは理想的な代替案がないことだ。辺野古移設は理想的ではないが、おそらくベストだろうということだった」
ベーダー氏は「問題が長引くほど、解決は困難になる」と指摘。今月、有力議員が提案した嘉手納基地（沖縄・嘉手納町など）への統合については「過去に専門家が否定した案」と切り捨てたが、名護市辺野古にこだわらず、他の案についても検討するべきとの考えを示した。
ベーダー氏「普天間基地移設は進めるべきで、（日米）双方から良い提案があれば現行案に固執すべきでない」
移設の見通しが立たない状況がこれ以上続けば、現行案の見直しを求める声が高まるのは必至だ。
