１８日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は９０ドル以上値を下げて取引を終えた。欧米の債務問題が大きな原因。

　１８日のニューヨーク株式市場は、取引開始直後から大幅安の展開となった。アメリカでは、債務の上限問題で与野党の協議が難航している。８月２日までに債務の上限額が引き上げられなければ、債務の返済が滞る危険性が出てくる。これに対し、格付け会社の「フィッチ」が１８日、上限額引き上げがなければアメリカ国債の格付けを引き下げ方向で見直すと警告している。債務問題はヨーロッパでもくすぶっており、市場心理を冷やす原因となっている。このため、銀行株などが売られる展開となり、ダウ平均株価の下げ幅は一時、最大で約１８０ドルにまで及んだ。この結果、ダウ平均株価は先週末比９４ドル５７セント安い１万２３８５ドル１６セントで取引を終えた。

　また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、先週末比２４．６９ポイント安い２７６５．１１だった。