Ｇ２０閉幕「欧州債務問題に断固対応を」

　フランス・パリで開かれていた先進国と新興国による２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、ヨーロッパの債務問題について「ユーロ圏の各国が断固とした対応を取る必要がある」という内容を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

　議長国であるフランスのバロワン財務相が発表した共同声明では、ヨーロッパの債務問題がもたらす世界経済の緊張の高まりと重大な下方リスクに、断固として対処する必要があるとしている。ユーロ圏の各国は、ギリシャなどの国債を保有する金融機関が連鎖的に破綻することを防ぐための資本増強策や「ヨーロッパ金融安定化基金」の拡充を検討していて、Ｇ２０は基金の影響力を最大化させるユーロ圏の取り組みに期待するとしている。

　会議では、新興国からも経済への影響を懸念する声が相次ぎ、共同声明はヨーロッパの国に迅速な対策を求めるものとなった。

　また、安住財務相は「先進国の役割として、まず財政を健全化しないとダメだ」という日本の主張が声明に盛り込まれたことを高く評価した。円高問題については、「行き過ぎた変動が金融・経済に悪影響を及ぼすということを再確認できた」としている。

　来月のＧ２０首脳会議は、ヨーロッパの債務問題を決着させるため、首脳同士が断固たる決意と解決策を示す重要な会議となる。