タイ人従業員に日本の特例ビザ発給開始

　タイの洪水で被災した日系企業のタイ人従業員を短期的に日本で受け入れる特例ビザの発給が１５日から始まった。

　最初に特例ビザが発給されたのは、タイ中部の工場が被災した日系の部品メーカーのタイ人技術者７人。今回の制度は、タイでの操業が困難となった企業の日本での代替生産をサポートするため、特例としてタイ人技術者が日本で就労することを認めたもので、６か月まで滞在できる。

　タイの洪水では、アユタヤなどの７つの工業団地が浸水し、日系企業約４５０社が被害を受けている。法務省によると、３７の企業から従業員約２０００人について特例ビザ取得の相談があったという。