ＥＵ首脳会議　財政規律の強化で合意

　ベルギーで開かれていた欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は９日、信用不安の拡大を防ぐため、通貨・ユーロを採用している国を中心に、財政規律を守らない国に自動的に制裁を行う新たな条約作りを進めることで合意した。

　首脳会議は９日未明まで続き、ユーロ圏各国が財政面での統合を進めること、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％までに抑えることを憲法などで明記し、赤字が３％を超えた国には自動的に制裁を行うことなどで合意したと発表した。ＥＵ・ファンロンパイ大統領は成果を強調したが、制裁措置などをＥＵの「基本条約」に盛り込むことにはイギリスなどが強く反対したため断念し、ユーロ圏１７か国と参加を希望する国で、新たな条約の制定を目指すことになった。

　また、ＥＵ２７か国の中央銀行が国際通貨基金（ＩＭＦ）に２０００億ユーロを融資してそれを財政危機に陥っている国の救済に充てることや、ヨーロッパ版のＩＭＦと呼ばれる常設の「ヨーロッパ安定メカニズム」を当初の予定より早めて、来年７月に設立することでも合意した。