米下院　イラン中銀への制裁法案を可決

　アメリカ議会下院は１４日、イランへの追加制裁として、イラン中央銀行と取引がある外国の金融機関に取引をできなくすることなどを盛り込んだ国防関連の法案を可決した。イランからの日本の原油輸入に影響が出る可能性も出ている。

　法案は、イラン中央銀行と取引のある外国の金融機関がアメリカの金融機関と取引することなどを禁じるもので、核開発を続けるイランの資金源を絶ち、経済的な圧力をかける狙いがある。議会下院は１４日、この法案を賛成多数で可決、上院でも可決する見通し。

　日本は原油の約１割をイランから輸入しているが、その決済はイラン中央銀行経由で行っていて、法案が成立すれば日本の原油輸入に影響が出る可能性もある。経産省は「仮にイランからの石油の輸入が止まっても、他の国から調達することで供給不足には陥らない」という見通しを示している。