日テレNEWS
国際
2013年1月18日 18:10

旧宗主国・フランスも十分な情報把握できず

 アルジェリアでの拘束事件で、アルジェリア軍の軍事行動で多数の犠牲者が出ているという情報を受けて、各国からも懸念の声が上がっている。かつての宗主国であるフランスは、今もアルジェリアとは深い関係にあるが、あまり情報を把握できていないのが現状。

 フランス・オランド大統領は17日、経済界の会合で、「アルジェリア政府と連絡を取っているが、十分な情報は得られていない」と述べたが、アルジェリア政府に配慮してか、あまり多くを語らず、慎重な姿勢を示している。

 今回の事件は、フランス軍による隣国・マリ北部への軍事介入が誘発したものだとの見方もあるが、フランス軍は、マリ北部を支配しているイスラム武装勢力の侵攻を食い止めるため、軍事介入に乗り出し、激しい地上戦を続けている。

 今回の犯行グループも犯行声明の中で「マリへの軍事介入の報復だ」と主張していた。これに対し、オランド大統領は「今回の事件が、軍事介入の正当性を裏付けるものだ」と強調、マリへの軍事介入が正しい判断だとしてテロに対する強硬な姿勢を崩していない。

 軍事介入に協力しているアルジェリアに対し、かつての宗主国として配慮せざるを得ないフランスは難しい立場に置かれている。