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国際
2014年2月18日 16:02

拉致は国家政策…北「断固受け入れられぬ」

 北朝鮮の人権問題について調べていた国連の委員会は17日、日本人などの拉致が国家の政策として行われたとする報告書をまとめた。

 報告書は、拉致被害者の証言などをもとにまとめられた。調査委員会は、日本人や韓国人などの拉致が「最高指導者の承認を受けた国の政策として行われた」と認定。日本人は100人以上が拉致された可能性があるとし、こうした人権侵害は「人道に対する罪にあたる」と結論づけた。

 また、現在も8万人から12万人が政治犯収容所におり、拷問や処刑が行われていると指摘。金正恩第1書記を含む指導部の責任について、国際刑事裁判所(=ICC)に付託し追及するよう、国連安全保障理事会に勧告した。

 一方、ロイター通信によると、北朝鮮のスイス・ジュネーブ代表部は、報告書は「でたらめ」であり、「断固として全く受け入れられない」という声明を発表した。