ロシアのプーチン大統領は９日、ドイツの首相などと電話で会談し、ウクライナ南部のクリミアで行われる住民投票について、合法的だと強調した。

　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は９日、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相と電話で相次いで会談した。クリミアで予定されているロシア編入の是非を問う住民投票について、プーチン大統領は「住民の合法的な利益を保障することが目的だ」と強調し、アメリカなどが「憲法違反だ」などとしていることに反論した。その上で、事態打開に向けて緊密に連携していくことを確認したとしている。

　一方、インタファクス通信によると、ウクライナのヤツェニュク首相は９日、今週アメリカを訪問し、ハイレベル協議を行うことを明らかにした。プーチン大統領はウクライナの暫定政権は非合法との立場を取っており、アメリカ首脳との会談が実現した場合、反発を強める可能性もある。