ウクライナ南部のクリミアで１６日実施される住民投票をめぐり、アメリカのケリー国務長官は１３日、ロシアの対応次第では制裁の実施に踏み切る可能性を示した。

　１６日にクリミアでロシアへの編入の是非を問う住民投票が行われるのを前に、ケリー長官はロシアの対応をけん制した。

　「ヨーロッパやアメリカは、持ちうる選択肢の中から（ロシアに対する）極めて深刻な対抗措置をとるだろう」－ケリー長官はこのように述べ、ロシアの対応次第では、投票翌日の１７日にもヨーロッパとともに制裁の実施に踏み切る可能性があると警告した。

　ケリー長官は日本時間１４日夜、イギリスでロシアのラブロフ外相と直接会談し、懸念を伝える方針。

　一方、ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相が国連の安全保障理事会に出席し、「ロシアの行為は侵略にあたる」としてクリミアに派遣した軍隊を撤退するようロシア側に求めた。そのうえで、対話による平和的な解決の道は残されていると訴えた。

　これに対し、ロシアのチュルキン国連大使は、「暫定政府は非合法に成立した」と対話を拒否、クリミアでの住民投票についても住民の自決権を尊重するものだと主張した。