アメリカのトランプ大統領は、日米関税協議に自ら参加しました。その狙いはどこにあるのでしょうか。

閣僚レベルの協議に大統領が乗り出すのは極めて異例で、あくまで交渉は「自分が主役」とアピールする狙いがあります。トランプ大統領は赤沢大臣と会った後、SNSに「大きな進展があった」とさっそく成果を誇示しました。

協議に自ら出席すると表明したのは会談当日の朝で予測不能な行動で交渉相手を揺さぶり、さらに交渉の議題から決定権まで自ら握るとアピールするトランプ流の交渉術と言えます。

一方で、トランプ氏は「相互関税」を発動したものの金融市場に混乱を引き起こし90日間の一時停止に追い込まれました。また、これまでのところ中国も取引の呼びかけに即座に応じる姿勢を見せておらず、成果を急いでいるとの見方も出ています。

赤沢大臣によりますと、トランプ氏は赤沢氏に対し「日本との協議が最優先だ」と語りかけたということです。トランプ氏としては自ら乗り出すことで日本との交渉を早期にまとめ各国との交渉の「モデルケースにしたい」という狙いもありそうです。