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2016年4月23日 17:52

“パナマ文書”問題 現地パナマで背景取材

“パナマ文書”問題 現地パナマで背景取材
(c)NNN

 いわゆる「パナマ文書」が流出した問題は、その後もスペインの産業相が辞任するなど広がりをみせている。なぜ問題は起きたのか、その背景を探るため現地パナマを取材した。

 私たちが向かったのは近代的な高層ビルが立ち並ぶパナマの首都・パナマシティー。パナマ経済は好調で、GDP(=国内総生産)の成長率はここ数年、6%台から10%台。高い経済成長が続いている。

 パナマ市民「パナマ経済はここ数年上向き。外国企業の投資が入ってきているから」

 北海道ほどの国土に外国企業は35万社。イギリスの民間団体の調べでは、世界で3番目の多さだという。パナマでは、企業が国外でのビジネスで得た収入には税金がかからないためだ。それが、租税回避地「タックスヘイブン」。「パナマ文書」問題はここで起きた。

 市内の中心部にある法律事務所から大量の文書が流出。世界の首脳やその親族らがタックスヘイブンを通して金融取引を行い、税金逃れをしていたのではないかとの疑惑が浮上したのだ。

 プーチン大統領(14日)「ロシアの指導者と問題を無理やり結びつける意図的な報道だ」

 15日にもスペインの産業相が辞任するなど影響が広がっている。

 タックスヘイブンの実態とは-。

 パナマシティーにある会社の登記を行う公的機関では、2人以上の発起人がいればパナマに住んでいない外国人でも会社をつくれる。また、金融機関による徹底した顧客情報の管理も資金が集まる理由の1つ。

 ただ、当局の監視の目が届きにくく、脱税などの温床になっているとも指摘されている。来月前半にはタックスヘイブンでの取引に関連して、新たに判明した企業名などが公表される予定。「パナマ文書」の波紋は今後も広がり続けそうだ。