「パナマ文書」に続き…バハマリークス公開
租税回避地として知られるカリブ海のバハマに設立された17万以上の法人登記にかかわる資料が22日、公開された。各国首脳らの資産運用の一端を明らかにした「パナマ文書」に続き、波紋を広げる可能性がある。
「バハマリークス」と名付けられた文書は、ICIJ(=国際調査報道ジャーナリスト連合)が公開したもので、バハマで設立された17万5000社余りの役員名や株主などが記されている。
ICIJによると、EU(=ヨーロッパ連合)の政策執行機関であるヨーロッパ委員会のクルス前副委員長が、法人の役員を務めながら、義務づけられたEUへの届け出をしていなかったという。
また、日本に関連するとみられる少なくとも80の法人名も記載されている。
各国首脳の名前が記載されていたパナマ文書が明らかになり、各国が課税逃れ対策に力を注ぐ中、新たな文書がさらに波紋を広げる可能性もある。