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国際
2017年2月26日 16:55

7か国市民がテロの根拠不十分~国土安保省

 アメリカのトランプ大統領による中東など7か国からの入国停止令をめぐり、アメリカの国土安全保障省が「7か国の市民がテロを行う根拠は不十分」との報告書をまとめていたことが分かった。

 AP通信によると報告書は、裁判で政権側の主張が退けられたあと、トランプ大統領が国土安全保障省に求めて作成された。報告書では2011年以降、アメリカでテロを実行したり計画したりした82人のうち半数以上はアメリカ生まれで、残りの半数についても大統領令が対象とした7か国の出身者はわずかで、シリア出身者は1人もいないという。

 この上で報告書は「アメリカへのテロの危険性を国籍に基づいて決めるのは疑わしい指針だ」と記し、7か国を決める根拠が不十分と指摘している。

 国土安全保障省は「報告書は不完全なものだ」としているということだが、大統領令で7か国を名指しした正当性が改めて問われた形。