アメリカの情報機関が日本に対し、インターネット上の電子メールなどの情報を収集する監視システムを提供していたとアメリカのネットメディアが報じた。

　ネットメディア「インターセプト」は２４日、ＣＩＡ（＝アメリカ中央情報局）の元職員・スノーデン容疑者が持ち出したとする機密文書の中に、日本に関する１３の文書があったと報じ、公開した。

　それによると、アメリカの情報機関は２０１３年、日本に対し、ネット上の電子メールなどの情報を収集・検索する監視システムをひそかに提供したという。通常のネット利用者のほぼ全ての情報を監視できるという。

　また、２００４年、在日アメリカ軍が東京の横田基地で通信傍受の機器をつくる施設の建設の際、その費用のほとんどを日本側が負担したという。