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国際
2017年5月10日 17:56

米「パリ協定」離脱か残留か G7後に判断

 アメリカのトランプ政権は9日、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱するか、残留するかの判断の時期について、今月末に開かれるG7サミット(=主要7か国首脳会議)の後にまで先送りすることを明らかにした。

 トランプ大統領は去年の大統領選中から地球温暖化について懐疑的な見方を示し、就任後はオバマ前政権の温暖化対策の全面的な見直しを進めてきた。先月末にはパリ協定について「今後2週間で大きな決定をする」と発表していたが、政権の中で意見がまとまらなかったため判断の先送りを決めたとみられる。

 アメリカ・メディアはバノン首席戦略官らが公約通りの離脱を主張する一方、トランプ大統領の娘・イバンカ補佐官が外交への影響を考え、残留を求めていると伝えている。