「一帯一路」サミット閉幕　米政権けん制も

　中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」サミットが２日間の日程を終え、１５日、閉幕した。インフラ整備や金融分野などで参加国の協力を強化する共同声明を採択した。

　習近平国家主席は閉幕後に会見し、サミットが成功したと訴えた。

　習近平国家主席「たくさんの意見と良い提案を頂き、前向きな成果があった」

　採択された共同声明では、インフラ整備、金融協力、物流など、２７０の項目で成果が得られたとしている。「一帯一路」に関わるインフラ整備などに基金や融資を通して総額１２兆５０００億円を拠出することなどを盛り込み、資金面で中国が後ろ盾となることをアピールした。

　声明ではまた、「一帯一路によって自由貿易を推進し、保護主義に断固として反対する」と明記し、アメリカのトランプ政権をけん制した。

　中国は、２０１９年に第２回の「一帯一路」サミットを開催するとしている。