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国際
2017年5月26日 16:52

国連・特別報告者“共謀罪”法案に懸念示す

 共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案について、国連の人権に関する「特別報告者」が、懸念を示す書簡を安倍首相に送っていたことがわかった。

 国連の人権に関する「特別報告者」は、人権理事会に任命され、各国の人権状況を調査、報告する役割を担っている。日本政府や与党が成立を目指す組織犯罪処罰法改正案については、特別報告者のカナタッチ氏が調査を行っていた。

 カナタッチ氏が18日付で安倍首相に送った書簡では、法案に書かれた「組織的犯罪集団」や「計画」「準備行為」といった定義があいまいであることや、処罰対象となる犯罪の中に、組織犯罪やテロと関係のないと思われるものが入っていることなどを挙げ、プライバシーや表現の自由などが必要以上に制限される可能性があるとの懸念を示した。その上で、法案の審議状況などの情報提供を求めている。

 この書簡について、菅官房長官は22日、「国連の立場を反映するものではなく、公開書簡として一方的に出されたものだ。恣意(しい)的な運用などは当たらない」として、抗議する意向を示している。