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国際
2017年7月29日 7:20

トランプ政権の動きは?軍事的オプションも

 北朝鮮が28日夜、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。弾道ミサイルは約45分間、飛しょうした後、日本の排他的経済水域(=EEZ)内に落下したものとみられる。アメリカ・トランプ政権の対応などについて、ワシントンから井上幸昌記者が伝える。

 打つ手がなくなりつつある状況を表すかのようにトランプ大統領はこれまでのところ一切、コメントを出していない。

 アメリカの国防総省はミサイル発射から2時間後に声明を発表し、北朝鮮が発射したミサイルはICBM(=大陸間弾道ミサイル)だったとの分析を明らかにした。

 ワシントンポストは、通常の高度で発射された場合は中西部のシカゴや東部のニューヨークにも到達する可能性があるとの専門家の見方を伝えている。

■トランプ政権の動きは?

 まずは、北朝鮮の経済的な後ろ盾である中国に対して圧力を強めるとみられる。国務省のソーントン国務次官補代行は25日、北朝鮮とつながりのある中国企業などへの制裁を間もなく発表するとの見通しを明らかにしている。

 ただ、中国側が反発し逆に北朝鮮対応で協力しなくなる恐れがある“もろ刃の剣”でもある。そのため、アメリカ軍の幹部からは外交面での解決がはかれない場合に備え、軍事的な準備をするとの声も出ている。

 ハリス太平洋軍司令官「朝鮮半島の平和的な非核化に全力を尽くしながら引き続きトランプ大統領とマティス国防長官に軍事的選択肢を提供していく」

 ハリス司令官は北朝鮮のミサイル発射後、韓国側と電話で会談し、軍事的なオプションについても議論したという。ただ、これも北朝鮮、そして北朝鮮の混乱を絶対に避けたい中国をけん制する意味合いが強いとみられる。