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国際
2017年8月17日 17:47

徴用労働者個人の請求権まだ残る~文大統領

 韓国の文在寅大統領は、植民地時代に日本に徴用された元労働者への補償について、解決済みとしてきたこれまでの韓国政府の立場と異なる「個人の請求権は残っている」との認識を示した。

 文大統領は17日、就任100日にあわせた会見を行った。この中で、植民地時代に徴用された労働者の補償問題について、労働者個人が日本企業に請求する権利は残っている、との認識を示した。日韓の国交正常化の際の協定で問題は解決済み、としたこれまでの韓国政府の立場と異なる認識。

 この問題をめぐっては先週、ソウルで労働者の銅像が設置されるなどの動きがあり、今後、日韓の火種となる可能性もある。

 文大統領はまた、北朝鮮について「大陸間弾道ミサイルを完成させ、核弾頭を搭載して兵器にするレッドラインの限界値に近づいている」と警戒感を示す一方で、平和的な解決を強調。また、「韓国とアメリカの固い合意です。なので戦争はない」と述べ、アメリカの軍事行動の際には事前に韓国の同意を得るという合意があるとした。