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国際
2018年4月7日 15:46

米が露資本家らを制裁対象に 露は対抗方針

アメリカのトランプ政権は6日、ロシア・プーチン政権に近い新興財閥の資本家らを、制裁の対象にすると発表した。対象にはプーチン大統領の娘婿も含まれている。

制裁の対象となったのはロシアの新興財閥の資本家7人と、その企業12社を含む24人、14団体で、アメリカ国内の資産が凍結されるなどする。

アメリカ財務省はシリア・アサド政権への支援や西側諸国へのサイバー攻撃など「ロシアが進める悪質な行動において重要な役割を果たしている」と指摘している。プーチン大統領の娘婿も含まれており、政権中枢にダメージを与える狙いがある。

トランプ大統領は声明で「混乱、不和、憎しみの原因をつくる人たちの思い通りにはさせない」と強調した。

この制裁に対しロシア外務省は声明を発表し、「厳しい対応なしで済ませるわけにはいかない」と、対抗措置を取る方針を示していて、外交官の追放などで悪化している米露の対立が一層、深まりそうだ。