アメリカのトランプ大統領が中国に対する過去最大の制裁関税を２４日に発動すると発表したことを受け、中国政府も１８日、同じ日に、６兆６０００億円相当の輸入品に対して報復措置をとると発表した。

トランプ大統領は声明で中国が知的財産権を侵害しているとして制裁関税の「第３弾」を２４日に発動すると発表した。

対象となる中国製品はこれまでで最大の２２兆円相当で、日用品など幅広い分野に及んでいる。上乗せする税率はアメリカ国内の影響を考慮して１０％からスタートし、来年１月１日に２５％に引き上げるという。

さらに、大統領は中国が対抗措置をとった場合、直ちに３０兆円相当の中国製品に関税をかす「第４弾」を行うと強く警告した。

一方の中国は１８日夜、アメリカに対抗して日本時間２４日午後１時１分に報復措置を発動すると発表。アメリカからの輸入品６兆６０００億円相当に５％と１０％の追加関税を課すとしている。

また、トランプ大統領がふれた第４弾の制裁を念頭に「追加措置をとれば相応の対応をする」としていて、泥沼の報復合戦に突入する可能性がでている。