日テレNEWS
国際
2018年11月17日 21:18

東アジアサミット議長声明 中国にも配慮

東アジアサミットの議長声明が16日に発表され、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「いくつかの懸念に留意する」とした。一方、紛争防止のルールづくりに向けて交渉が進んでいるとして、中国にも一定の配慮を示している。

15日にシンガポールで開かれた東アジアサミットには、ASEAN(=東南アジア諸国連合)の各国首脳のほか、日本やアメリカ、中国など18か国が参加した。

会議では、アメリカのペンス副大統領が「南シナ海における中国の軍事拠点化と領土の拡大は違法であり危険だ」などと非難した。

一方、中国の李克強首相は、南シナ海での紛争を防ぐため、ASEANとの間で策定を目指す「行動規範」について、「今後3年で協議を終える」と表明、各国との連携をアピールし、アメリカをけん制した。

16日に発表された議長声明には、南シナ海問題について、「いくつかの懸念に留意する」という文言が盛り込まれた一方で、「行動規範」の策定に向けた交渉が進展しているとして、アメリカと中国、双方への配慮を見せた。

また、声明では、ミャンマーの少数派のイスラム教徒・ロヒンギャの迫害問題についても「懸念事項」と明記し、解決が必要と強調した。