日本貿易振興機構（JETRO）は、日本企業などを対象としたアメリカの追加関税に関するアンケートの結果を公表しました。追加関税への対応策として、価格に転嫁すると答えた企業や個人事業主などは、回答者全体の4割近くに達しました。

アンケートでは相互関税への懸念が強く、「影響がある」、もしくは「今後影響が出る可能性がある」と答えた回答は合わせて82.5％ありました。

また、アメリカによる追加関税の具体的な影響については、「日本からアメリカ向けの輸出が減少」するとの回答が最多で63.1％。「全世界的な景気後退に伴う売上高・利益率の減少」が52.6％あったとしています。

追加関税への対応策としては、「顧客への価格転嫁」を実施、または検討しているとの回答が38.8％。一方、「自社内でのコスト削減」との回答も28.9％あったということです。

現状の支援については、72.9％の回答者が「関税措置等の最新情報に関するアップデート」を求めていて、JETROは「二転三転する関税政策の正確な内容把握が課題で、他社の対応状況など情報へのニーズが高いことがうかがえる」と分析しています。

調査は4月11日から16日までの間、主に国内の企業や個人事業者を対象に実施され、7589件の回答があったということです。