中国国営メディアは、トランプ政権による関税措置を風刺する動画を発表しました。

英語で関税を意味する「タリフ」をもじったロボット、その名も「塔里夫」。

中国国営・新華社通信がAIを駆使して制作したこの動画は、「塔里夫」というロボットが、アメリカの利益を守るために輸入品に高い関税をかけるよう開発者から指示されて動くという内容です。

しかし、結果的に物価の高騰や失業を招く事態に。「塔里夫」は最後に自爆してしまいます。

トランプ政権の追加関税措置が最終的にはアメリカ国民を苦しめるという皮肉めいた動画を発信することで、アメリカに対し警告する狙いがあるとみられます。

一方、トランプ政権が中国との貿易を制限した国には関税の引き下げを検討しているというアメリカメディアの報道に対し、中国商務省は21日、「中国の利益を犠牲にして取引を行うことに断固反対する」と反発し、「こうした事態が発生した場合は絶対に受け入れず、対抗措置をとる」と警告しています。