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国際
2019年7月16日 14:27

三菱重工業「政府とも連携取り適切に対応」

韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側は16日、三菱重工業が賠償協議の要請に応じなかったとして、差し押さえている資産を現金化する手続きに、近く着手すると表明した。

元徴用工訴訟・原告側弁護士「(三菱重工側から)何の返答もなかったことに深刻な遺憾を表明し、近く手続きを進める」

元徴用工訴訟の原告側は16日、すでに差し押さえている三菱重工の資産について裁判所に売却命令を申請し、現金化するための手続きに、近く着手すると表明した。協議の要請に対する返答期限までに、三菱重工側から回答がなく、「これ以上、先送りはできない」と判断したとしている。

一連の元徴用工訴訟をめぐっては、すでに別の原告らが日本製鉄と不二越の資産を現金化する手続きを進めている。

日本の輸出規制強化で日韓が対立する中、さらに現金化手続きが始まれば、両国の溝がさらに深まることは避けられない情勢。

一方、原告側のこうした動きに対して三菱重工業は「政府とも連携を取りつつ適切に対応していきたい」としている。