韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側はすでに差し押さえている三菱重工業の資産を現金化する手続きをはじめた。日本企業の資産を現金化する手続きに入ったのは、これで３件目となる。

元徴用工訴訟の原告側は２３日、会見を開き、すでに差し押さえていた三菱重工業の商標権２件と特許権６件を売却し現金化する手続きに入ったことを明らかにした。

原告側は「交渉の要請を黙殺した」として三菱重工の対応を批判した上で、日本政府の対応が事態を悪化させたと主張。現金化の手続きには約６か月かかるとの見通しを示している。

一連の元徴用工訴訟で日本企業の資産を現金化する手続きに入るのは、これで３件目になる。