アメリカのトランプ政権による相互関税に対する報復として中国政府は、10日午後にアメリカに84％の追加関税を課すと発表しました。

中国政府は9日夜、日本時間10日午後1時1分にアメリカに対し84％の追加関税を課すと発表しました。中国政府は当初、アメリカの相互関税に対する報復として34％の追加関税を課すと発表していましたが、トランプ政権がさらに50％上乗せしたことに呼応して50％を加算、あわせて84％とする方針を明らかにしました。

中国政府はまた「アメリカの関税引き上げは、誤りを積み重ね、中国の正当な権益を深刻に侵害するものだ」と強く非難しています。
中国政府はさらにアメリカのドローン関連の企業など12社を輸出管理リストに追加して、中国への輸出を規制するほか、AI＝人工知能などに関連する6社については、台湾に武器を売却したとして中国での取引や新規投資を禁止する措置を発表しました。

米中双方が一歩も引かない「貿易戦争」の様相も呈していて世界経済への影響がさらに拡大しそうです。