中国国営メディアがアメリカのトランプ政権による関税措置をロボットに例えて風刺する動画を発表しました。

中国国営の新華社通信が発表したのは、AI＝人工知能を用いて作られた中国語と英語の字幕がついた3分17秒の動画で、英語で関税を意味する「タリフ」をもじった「塔里夫」という名前のロボットが登場します。塔里夫はアメリカの利益を守るために関税の影響を試算し、輸入品に高い関税をかけるよう開発者から指示されますが、物価の高騰や失業を招き、最後は自爆するという内容です。

トランプ政権による追加関税措置は、最終的にはアメリカ国民を苦しめることになるという皮肉めいた動画を発信することで、アメリカに対し、関税による圧力をやめるよう警告する狙いがあるとみられます。