アメリカのトランプ政権による関税の停止を求めて、ニューヨーク州など12の州が訴訟を起こしたことが分かりました。

ニューヨーク州のホークル知事らは23日、トランプ政権が各国に追加で課した高い関税は違法だとして、国際貿易裁判所に関税の停止を求める訴えを起こしたと発表しました。

訴訟には、ニューヨーク州のほか、アリゾナ州やコロラド州などあわせて12の州が参加しているとしています。

ホークル知事は、関税により「家計の負担が6000ドル（日本円で85万円）以上増加する可能性がある」などと指摘し、「政策に対抗するために闘う」と主張しています。

アメリカ国内では、カリフォルニア州のニューサム知事も、「トランプ氏には一方的に関税を発動させる権限がない」などとして、訴えを起こしています。