アメリカのトランプ政権が相互関税の対象から除外するとしたスマートフォンなどの電子機器について、ラトニック商務長官は13日、相互関税とは別の関税を課す方針を示しました。

アメリカ　ラトニック商務長官
「大統領はこう言っている（スマホやパソコンは）相互関税の適用除外となっているが、半導体関税の対象となっていて、おそらく1、2か月後に発動予定だ」

ラトニック商務長官は13日、ABCのインタビューでこのように述べ、スマートフォンやパソコンなどの電子機器について、相互関税からの除外は一時的な猶予に過ぎず、今後導入される可能性のある「半導体への関税」の対象になるとの見解を示しました。

トランプ大統領も13日、自身のSNSで「関税の除外など発表していない」として、スマホなどの電子機器に「相互関税」とは別の関税を課す考えを示しました。また、「不公平な貿易収支や非関税障壁についてどの国も免責されない」「特に、我々を最もひどく扱っている中国は免責されない」と投稿しました。