日テレNEWS
国際
2020年12月9日 4:05

領土割譲につながる行為に罰則…露で法改正

ロシアで今年7月に改正された憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」について、違反した場合の禁錮刑などを定めた一連の改正法が8日、成立しました。今後、北方領土交渉への影響が懸念されます。

プーチン大統領が署名し成立した改正法は、領土割譲につながる違法行為に対し、最大で禁錮10年を科すとしています。

また、領土割譲の呼びかけを行った場合は、行政罰として罰金が科され、1年以内に繰り返した場合は、刑事罰の対象となります。

今年10月には、極東のサハリンで、北方領土が日本領と表示された地図を公的な会議で使用したとして、政府職員が懲戒免職になるなど、領土をめぐる国民の意識への締め付けが高まっています。

今回の改正法の成立によって、今後の北方領土交渉への影響が一層懸念されます。