アメリカ連邦地裁は17日、IT大手「グーグル」のインターネット広告の一部が独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとの判決を下しました。

アメリカ司法省が2023年、グーグルに対し、競合他社を買収するなどしてインターネット広告の取引市場の運営を違法に独占していると訴えていた裁判で、バージニア州の連邦裁判所は17日、訴えの一部を認めました。

判決文などによりますと、広告を掲載するサイト運営者向けのサービスと、運営者と広告主をマッチングするサービスの2つを一体で提供したことで、「意図的に独占的地位を取得し維持した」と指摘しています。

一方で、広告主向けの別のサービスについては、違法と認めませんでした。

グーグルは判決を受け、「当社の広告ツールがシンプルで手頃な価格で効果的だから、人々は選択しているにすぎない」などと反論しています。

グーグルは去年、検索サービスの独占をめぐる訴訟の一審でも敗訴していて、アメリカメディアは「司法省が今後、グーグルの広告製品の一部を強制売却させる措置を講じる可能性が高まった」などと報じています。