アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦の緩和にむけ、関税率を半分以下にする案などを検討していると報じました。

現在、アメリカが中国に145％の追加関税を、中国もアメリカに125％の報復関税を課しています。こうした中、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦の緩和にむけ、関税率を50％～65％程度まで引き下げる案や、安全保障上の脅威ではないと判断した品目については関税率を35％にする案などを検討していると報じました。

トランプ大統領
「（Q.中国への関税をいつまでに引き下げたいか）それは、向こう次第だ」「（各国と）素晴らしい取引になると思う。今後2～3週間の間に関税率を決めるだろう。中国に対してもあり得る」

トランプ氏は23日、このように述べ、中国を含め各国に対する関税率を今後2、3週間で設定することになるだろうとの見通しを示しました。