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国際
2021年7月10日 3:27

米“輸出禁止”14企業追加 ウイグル問題

アメリカのバイデン政権は9日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わった疑いがあるとして、14の中国企業などを、アメリカ製品の輸出を事実上禁止するリストに追加すると発表しました。

アメリカ商務省は企業などに対して、製品を輸出する際、事前に許可を求める、事実上の「輸出禁止リスト」を作成しています。

今回新たに追加されたのは、中国やロシア、イランなどの34の企業や団体です。このうち新疆ウイグル自治区に拠点を置く情報通信関連など中国企業14社については、ウイグルでの少数民族への当局による人権侵害や監視活動に関与した疑いがあるとしています。

ウイグルでの人権侵害をめぐり、中国への圧力をさらに強めた形で、レモンド商務長官は声明で、「引き続き断固たる措置をとる」としています。