Ｇ２０（＝主要２０か国・地域財務相・中央銀行総裁会議）は１０日、国際的な法人課税のルールをめぐり、最低税率を「１５％以上」とする事などで大枠合意しました。

共同声明では各国の最低法人税率を１５％以上とする事や、その国に本社などの物理的な拠点がなくても利用者がいれば課税できる「デジタル課税」の導入を「承認する」としています。

こうしたルール作りは「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などの課税逃れを防ぐためのもので、今月１日にはＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）の加盟国など１３０の国と地域が事務レベルで大枠合意していました。

今回、欧米諸国や中国インドなどの主要国が閣僚レベルで足並みをそろえた事になります。

また共同声明では１０月の最終決着に向けまだ合意に参加していないアイルランドなどに対して同意するよう呼びかけました。