国連の関連機関であるIOM＝国際移住機関が、アメリカのトランプ政権が進める不法移民の自主退去を促す政策の支援を始めるとアメリカメディアが報じました。

トランプ政権は、不法移民に対し自主的な国外退去を促すために、帰国するための航空券と1000ドル＝およそ14万円を支給すると発表しています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストによると、この政策を支援するために、難民の移住問題などを扱う国連の関連機関であるIOMが、「実施パートナー」として起用されたということです。

IOMの関係者は声明で、「帰国の手続きが安全かつ尊厳あるものとなるよう支援する」と述べ、「強制送還への支援ではない」と強調しています。

アメリカはIOMへの最大の資金提供国ですが、今回の取り組みにいくらかかるかなどは明らかとなっていません。