トヨタ自動車は23日、アメリカの工場に日本円でおよそ126億円を追加投資すると発表しました。アメリカ国内での生産力を高めることで、トランプ政権による関税の影響を緩和させる狙いがあるとみられます。

トヨタ自動車は23日、次世代ハイブリッド車の生産を拡大するために、ウェストバージニア州の工場に8800万ドル、日本円でおよそ126億円を追加投資すると発表しました。これによって、この工場への投資総額は28億ドル、日本円でおよそ4000億円となります。

トヨタは「販売する場所での生産」を理念としていて、今回の投資によって2000人を超える従業員の長期的な雇用保障が強化されるとしています。

アメリカで販売される車両の半分以上がこの工場で製造されていて、今回の投資はアメリカ国内での生産力を高めることで、トランプ政権が課す、自動車や部品に対する関税の影響を緩和させたいとの狙いがあるとみられます。