日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画について、トランプ大統領は17日、日本との関税協議の交渉材料になる可能性はあるとしつつも、「別々に見ることになると思う」と述べ、否定的な考えを示しました。

トランプ政権の関税措置をめぐる日本とアメリカの初めての協議が16日に行われ、両政府は早期の合意を目指し、協議を継続することで一致しました。

こうした中、トランプ大統領は17日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画が、日本との関税協議の交渉材料になるかを問われると、「あり得る」としつつも、「別々に見ることになると思う」と否定的な考えを示しました。

トランプ大統領「（Q.買収計画は関税交渉の一部になるか？）あり得るが、どうだろうか。（関税協議と）別々に見ることになると思う。我々はUSスチールがアメリカと国民の手に残ることを望んでいる」

トランプ氏は、その上で、「日本製鉄は投資をすることはできるが、USスチールはアメリカに残ることを望んでいる」と述べ、改めて買収に否定的な考えを示しました。

トランプ氏は、これまで日本製鉄が株式の過半数を取得することを認めない考えを示す一方で、日本製鉄は完全子会社化を目指しています。