アメリカのトランプ大統領が、中国との関税率を半分以下にする案を検討していると報じられたことなどについて、中国政府は24日、「問題を解決したいならばすべての対中関税を撤廃すべきだ」と強調しました。

米中の関税措置をめぐっては、トランプ大統領が中国との貿易摩擦の緩和に向け、関税率を半分以下にする案を検討していると アメリカメディアが報じたほか、ベッセント財務長官が「米中で高関税をかけあう状態は持続不可能だ」などと述べています。

これに対し中国商務省は24日、「アメリカと中国の間でいかなる交渉も行われていない」と強調したうえで「貿易戦争はアメリカが一方的に仕掛けたもので、問題を解決したいならばすべての対中関税を撤廃すべきだ」と反論しました。

また、中国外務省はトランプ大統領の「米中間で協議が進んでいる」などとする発言に対し、「すべて偽の情報だ。中国とアメリカは関税問題について合意に達するどころか、いかなる協議や交渉もしていない」と強く否定しました。

さらに関税率の引き下げ案についても「関税戦争はアメリカ側が仕掛けたものだ。 アメリカが戦うなら最後まで付き合う。対話するなら扉は開いている。平等と尊重のもと対話すべきだ」と従来の主張を繰り返しました。