アメリカ・ニューヨークで開かれていたNPT（＝核拡散防止条約）の準備委員会は9日、来年の再検討会議のたたき台となる文書について、各国の意見がまとまらず採択に至りませんでした。

今回のNPTの準備委員会は、来年開かれる条約の再検討会議に向けた最後の機会にあたり、各国の合意形成が焦点となっていました。

ニューヨークの国連本部でおよそ2週間にわたり議論が行われましたが、核保有国を中心に核軍縮の進め方などについて、意見が対立しました。

会議最終日の9日も、再検討会議の成果文書のたたき台となる「勧告案」について、中国が核兵器の「先制不使用」の明記を提案したことに対し、アメリカが「中国は核の増強を続けていて信頼性に欠ける」などと批判し、さらに中国が反論するなど、非難の応酬となりました。

議長は「全会一致の合意を得られる状況にはない」と結論づけて「勧告案」の採択を見送り、「議長による勧告」という形でまとめるに留まりました。また、核保有国に軍縮交渉を促す文書についても議論されましたが、採択には至りませんでした。

NPTは過去2回の再検討会議でも成果文書を採択できておらず、来年の会議に向けて懸念が残る形となりました。