アメリカの国連本部で9日、旧優生保護法のもと強制的に不妊手術を受けさせられた被害者が、国際社会に対して「家族を持つ権利は誰にも奪えない」と訴えました。

ニューヨークの国連本部で開かれている、障害者権利条約に関するフォーラムで9日、旧優生保護法のもと不妊手術を強制された被害者の一人である、北三郎さんがスピーチしました。

北三郎さん（仮名・82）
「(誰もが)家族を持つかどうかを自分で決める権利があります。誰にもその権利を奪うことはできません。すべての人が自分の人生を自分で決められる世界をつくりましょう」

北さんは14歳の時、“不良少年”だとして説明もないまま手術をされ、苦しんできた過去を語ったうえで、「痛みや失ったものは取り戻せない」と訴えました。

この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が旧優生保護法を違憲として賠償を命じ、ことし1月、被害者らへの補償をおこなう法律が施行されています。